株式会社 森本組

廃タイヤ

支障の状況

産業廃棄物不法投棄の案件として、廃タイヤは判明しているもので、800万本と言われています。
その多くが、下の写真のように高く積み上げられ、崩壊の危険性があります。
景観も阻害され、夏季になると害虫の発生多くも見られます。
また、長期間放置されていると、火災発生の恐れもあります。

処理技術

全量場外搬出焼却処分
不法投棄された廃タイヤ全量を場外に搬出し、焼却施設にて焼却処分する。 焼却処分費は800円/1本といわれています。

リサイクル
廃タイヤのリサイクル利用としては、現状ではセメント工場、製紙会社、鉄鋼会社における利用があげられます。
セメント工場の燃料・原料としての供給については、受入量が少なく、一度に大量に発生する不法投棄の廃タイヤに対応することにあまり大きな期待できませんが、現在のリサイクル利用の主流を占めています。
製紙会社では、カットタイヤのサーマルリサイクルを開始した工場がありますが、タイヤチップの受入形状に制限があり、処理費用が高くなると言われていました。
しかし、最近では原油の高騰によって廃タイヤによる原料化の見直しを図っています。
鉄鋼会社では、リサイクル利用として新日鉄広畑工場(兵庫県広畑市)があります。
月間10,000ton程度処理が拡大する予定ですが,全国各地からでは輸送コストに問題が残ります。

今後の動向

廃タイヤは、硫酸ピッチのような有害で、直ちに「生活環境保全の支障」につながらないために、各地方自治体では多額の費用がかかる除去作業を見送っています。
しかし、大量の廃タイヤが集積されている事案では、倒壊や崩壊による事故がいつ起きてもおかしくない状況にあるため、自治体主導による除去活動が望まれています。

しかし、最近の動向として、タイヤメーカーが作る団体「日本自動車タイヤ協会(JATMA)」が、不法集積された廃タイヤの処理のために資金を拠出する動きをみせています。
この資金と「産業廃棄物適正処理基金」を絡ませて、より自治体の費用負担を軽減することにより、不法投棄・集積された廃タイヤの除去事業が促進されると期待されています。

各種処理技術

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