株式会社 森本組

災害廃棄物除去事業

平成16年は、過去に例を見ない災害に見舞われた年でした。
10回にわたる台風の上陸は、各地で大きな傷跡を残し、10月23日には、かつての『阪神・淡路大震災』に匹敵する大地震『新潟県中越地震』が起きています。
これらの災害により、家屋などの建造物や道路が破壊され、河川が氾濫し街を水没させ、また山間部でも土砂崩れや法面の崩落など多種に渡る被害が発生しました。
このような災害が発生すれば、建造物、家財や生活用品、樹木その他のものが、土砂とともに流出し、災害廃棄物となっていきます。 その後、災害復旧が進む中で、通常の処理能力をはるかに上回る量の廃棄物が公共用地などに集められることになります。

これらを単に可燃物と不燃物とし分別、焼却するのではなく、各種混在するがれきや金属、木くず、あるいは畳といったものを、受入施設やリサイクル施設に合わせふるい分けや破砕処理を行う必要があります。
これらの廃棄物は、公衆衛生上、迅速に処理されなければなりません。
そのため、仮保管場所へ重機やプラントなどを搬入し、災害廃棄物の適正処理作業を行います。

災害廃棄物の流れ

※1992年 東海豪雨時の災害廃棄物事例。

環境保全

災害廃棄物の処理により、周辺環境に二次的影響を生じさせないためにも、作業環境や周辺環境に十分配慮することが求められます。

測定・管理項目 内容
臭気 悪臭対策として、消臭剤の噴霧、散布が必要
発生ガス 有機物の分解により発生ガスが考えられる。特に可燃性ガス、硫化水素ガスなど、作業員の安全確保の観点からも、携帯式測定器などによる日常管理が必要。
粉塵 湿潤状態であれば粉塵の発生は少ないと考えられるが、ビニール等の軽量の廃棄物の飛散が懸念される。飛散防止ネット等で対処する。
騒音・振動 重機の使用により騒音・振動の発生は避けられない。作業ヤード準備の段階で、周辺地位の状況を踏まえたうえで施設設置場所の選定を行なう。
廃棄物温度 有機物分解により廃棄物の内部温度は上昇する。廃棄物の種類(例:畳)に応じ堆積量や堆積厚さなどの管理値を決定しておく。また、温度管理=計測が必要である。
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建築技術
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