株式会社 森本組

経営とCSR

内部統制

内部統制システム構築の基本方針

会社法に基づき2006年5月の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」について決議しました。  また、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制の構築についても2008年4月の取締役会で決議しました。
尚、2015年6月の会社法改正に伴い、また、社会情勢を考慮し、一部見直しを行っています。今後とも業務の適正性や財務報告の信頼性を確保し、内部統制の有効性を果たしていきます。

  1. 取締役や使用人の職務の執行が、法令や定款に適合することを確保する体制の整備と運用
    1. 法令遵守に関する社内規程の整備と運用
    2. CSR委員会の設置
    3. 内部監査の実施
    4. 財務報告の信頼性の確保する体制の整備と運用
  2. 取締役の職務の執行に係わる情報に関する体制の整備と運用
    1. 保存・破棄等文書管理に関する規程の整備と運用
  3. リスクマネジメント体制の整備と運用
    1. リスクマネジメントに関する規程の整備と運用
    2. 教育訓練の実施
    3. 災害マニュアルの整備及び運用
    4. 内部監査によるリスク評価
    5. 取締役によるレビュー
  4. 取締役の職務の効率的な執行に関する体制の整備と運用
    1. 取締役会規程等の整備と運用
    2. 経営計画の整備と運用
    3. 経営企画会議等による経営マネジメントの運用
    4. 業績の進捗管理によるPDCAサイクルの徹底
  5. 連結企業としての適正を確保する体制の整備と運用
    1. グループとして適正な情報の報告
    2. 自主健全を確保する体制の整備と運用
  6. 監査役の補助使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
  7. 補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
  8. 監査役に報告する体制の整備と運用
  9. 報告をした者が、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
  10. 監査役の職務執行費用及び償還の処理に係る方針に関する事項
  11. 監査役の監査が有効に行われる体制の整備と運用

内部監査の充実

内部監査とは
経営目標の達成・事業の継続・事業体の存続を危うくする異常事態等の抜本的排除に有効な助言を提供し、実行に導いて実現させることにより、企業の健全かつ継続的発展に寄与し、もって企業の社会的責任を果たすことにあります。

その内部監査の充実を図るため、財務報告に係わる内部統制監査はもとより、品質・環境マネジメントシステム内部監査、業務監査を統合し、 監査の効率化を図ると共に内部監査の有効性を図っています。

その内部監査を行う前に、内部監査員全員で、対象部署の問題点等監査の重点事項を抽出する、「監査前検討会議」という会議を開催します。 趣旨は監査方針や監査のポイントを明確にして監査員同士の情報を共有して内部監査を行うためです。これは監査員の力量を向上させるにも効果的なシステムです。

監査前検討会議の主旨は

  1. 監査対象部署の業務の把握
  2. 被監査部署の業務プロセスの確認
  3. 監査重点方針の設定 (監査のテーマ)
  4. 内在していると思われるリスクの抽出
  5. 確認すべき文書・記録の確認

の5項目をあげています。

内部監査は内部監査チェックリストに基づき、「経営全般」「内部統制」「目標管理」「教育訓練」「資源の提供・権限」「是正予防」「コミュニケーション」「文書記録管理」「運用管理」の各項目についてヒアリングを行い最終評価とともに改善すべき事項や予防すべき事項・水平展開すべき事項をまとめます。

例えば「目標管理」については、PDCAサイクルの確認(前年度期末での検証結果から次年度への改善活動への反映とその実施状況)を主に監査します。

またCSR経営の一環としてステークホルダーである社員の意見を聞くため「経営者にインプットすべき事項」として内部監査員は経営者への意見をまとめ、経営者に直接社員の意見を迅速に2014年度は、本社・本部・全支店・全営業所及び主要土木建築作業所(計 全45部署)に於いて監査前検討会議及び内部監査を実施しましたが特に問題となる是正事項はありませんでした。

CSR憲章
内部統制
事業継続計画
ヘルプライン制度の運用
障害者の雇用
公務、法務、
裁判員休暇制度の運用
雇用の基本的な考え方
定年退職者の再雇用
人事制度
教育訓練制度
労働安全衛生
女性活躍推進
環境マネジメント
保有技術の展開
持続可能な資源の利用
廃棄物削減
資源エネルギーの削減
企業行動規範
情報セキュリティ
汚職防止・政治への関与
お客様の声を把握する仕組み
アフターサービス・クレームの対応体制の充実
個人情報保護
地域社会への貢献
コミュニティへの参画
社会貢献活動を促進する取り組み
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